従業員規模別では「インターネットなどパソコン通信を利用した求人」を実施予定の企業は300人以上で40.5%と、規模の大きな企業での実施予定企業が多い。地域的には県内第2・第3の都市が34.1%と多く、業種では卸・小売業（32.4%）、金融業（38.1%）などでこれを予定している企業が多くなっている。

規模の小さな企業ではこのような動向に対応できてない企業が多い。インターネットやパソコン通信を人材銀行やUターンセンターで積極的に活用できるような体制を速やかに整えるべきであろう。低額で求人情報を提供するホームページを開設するなどして、これら公的セクターを経由した信頼の出来る求人情報や会社情報を発信出来るようにすることと、求職情報の受理にもこれら新しい情報機器を積極的に活用し、人材確保に悩む中小企業を支援するようなことを考えてゆくべきであろう。

5　Uターン者の募集方法

（1） Uターン者の募集

では、Uターン者の募集方法ではどのような特徴が見られるであろうか。図表3-18はUターン者の募集方法を整理したものである。

新規学卒者のUターン者の募集方法で最も多いのは「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」（49.3%）であって、半数の企業がこの方式で求人をしている。第2番目に多いのは「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」で37.5%となっており、「大都市圏の大学、専門学校等への求人票の送付」（35.6%）、「学校の先生に依頼」（33.2%）、「民間企業主催の説明会に参加」（32.2%）などが上位を占めている。

300人以上の大規模企業で実施率の高い新卒Uターン者募集の方法は「民間企業主催の説明会に参加」（49.3%）、「大都市圏の大学、専門学校等への求人票の送付」（49.8%）、「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」（50.7%）、「地元出身者にダイレクトメールを送る」（29.8%）・「学校の先生に依頼」（40.5%）などである。「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」は100〜299人の中堅企業で56.7%と実施率が高かった。

これに対して、中途採用者のUターン者募集では「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」が59.6%と断然多く、「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」が42.9%で続いており、これら2項目へ集中している。これらに続いて「地元誌、チラシヘの求人広告」が27.8%と多く、「民間企業主催の説明会に参加」（14.0%）、「地方自治体等のUターン窓ロヘの求人票送付」（13.5%）、「人材銀行への求人票送付」（12.1%）などが続いている。

なお、「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」は業種や規模によって実施率の差は大きい。例えば、30人未満の企業では61.3%にもなり、300人以上が37.6%と少ないのと好対照をなしている。また、「数すら確保できず」とか「全く採用できず」といった企業でも59.0%と実施率が高かった。業種では土木・建設などが63.3%と高率となっている。売上高の伸び率が15%以上の高成長率企業でも58.1%がこれを実施していた。

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